2015年3月12日木曜日

安倍政権の恐ろしい統制社会!マイナンバーで国民総”家畜化” 政府が「銀行預金口座」を監視

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ

2015年3月10日 14:11



国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。

マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。

麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

参照元 : 日テレNEWS24











ついに預金封鎖の前段階が来た!安倍政権はどこまでも国民殺し政権だった!マイナンバーの預金口座適用が強制(義務化)になれば即預金全額おろして、箪笥にしておかないと、預金封鎖された時に後悔することになるだろう。

海外口座も監視が始まれば、すぐ封鎖の対象になる。 株の口座も当然凍結されるので株ニートは逃げ場なし。このまま安倍内閣の暴走が続けば、日本が財政破綻寸前になるのも時間の問題である。

預金封鎖(よきんふうさ)とは、銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること。

金融機関の預金封鎖
金融機関について経営危機説が流れた場合、多くの預金者が預金を引き出そうとして取り付け騒ぎになる場合があるため、経営健全と評価されるまで一時的に金融資産の引き出しを制限することがある。

政府による預金封鎖
政府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとすることがある。また市場に出回った通貨の流通量を制限し、インフレを金融政策で押さえる方法として実施される場合がある。その際通貨切替をして旧通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがある。この場合にも預金封鎖が行われる。

事例
1933年3月4日、アメリカ合衆国においてルーズベルト大統領がバンクホリデーを実施。
1990年3月15日、ブラジルにおいて一定額を超える銀行預金の封鎖措置がとられた(コロールプラン)。
2001年12月、アルゼンチンにおいて同国内の銀行業務の停止措置がとられた。
2002年7月30日、ウルグアイにおいて同国内の銀行業務の停止措置がとられた。
2013年3月16日、キプロスにおいて預金への課税処置のため預金封鎖とともに、ネット上での資金移動も制限された。

日本で行われた封鎖預金
日本では1946年戦後のインフレの中、幣原内閣において新円切替が施行されると同時に実施された。この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万〜15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった。最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。

これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれ、預金封鎖が実施された当時の大蔵大臣である渋沢敬三による「国の負担を、国民に転嫁する意図」について報道された。

参照元 : wiki/預金封鎖

公務員のDNAと家系図の登録義務化が必須だし、資産情報を照会しても情報を一般人にも解るように法整備必要。 不正に国民の資産を盗もうとする輩が出てくることが予想できる。 しかも、そのデータを守ろうとしないのが行政。

公務員が職権乱用して国民の資産を探るなんてことも余裕で有り得る。

自身が担当していた児童ポルノ被害者の女子中学生の個人情報を職権で調べていた警官逮捕

おバカなネトウヨが、「一番困るの北朝鮮系在日じゃないの?」とか言っておりますが、国民全体が奴隷化され、監視対象になるということがまるで分ってない。

これは脱税を防ぐことが一番の狙いではなく、ユダヤ金融資本・米国・朝鮮裏社会による日本国民資産の略奪が目的である。



最初は段階的に同意した国民だけにして、後から義務化する法改正するつもりだ。初っ端から強制的に義務化すると国民の反発が多いので、ハードルを下げた状態からスタートさせただけ。統一地方選挙の影響も踏まえてね。どこまでも姑息な安倍自民党。

国民の銀行預金まで政府が管理、監視するほど気持ち悪いことはない。これは明らかにプライバシーの侵害である。こんなことが許されていいのでしょうか?

今後は間違いなくタンス預金の国民が増え、銀行は終わり。ゴールドやプラチナに換金しとくという手もあります。

<ネットユーザーの反応>
「日本オワコン」

「いよいよか」

「政府が国民の財布の中身まで監視しようとはね。いや恐れ入った。北朝鮮もびっくり仰天の統制国家だな」

「なんでもありだな」

「マイナンバーに対して情報漏洩した公務員他には厳罰最低でも実刑なんかつければええんでないか」

「年金覗き見よろしく公務員だけが個人資産情報見れる権限あると思ったら大間違い!ネット接続もあるんやでぇw」

「こんなの同意するアホなんておらんやろw」

「いっぱい銀行口座あるのに面倒くさいな・・・」

「巻き上げてからの~秘密。つか漏れたらどうすんだろ」

「2021年って日本破たんが騒がれてる年じゃないかw なんか気味悪いもん感じるぞw」

「一番の問題なのは、もし情報が漏れた場合のことじゃないの?」

「獲ることだけしか考えてないなw 配ることも考えろ無能」

「公務員にリアルタイムで財産の状況を監視されるとか胸熱だわ」

「脱税ができなくなるのはいいが・・・・怖い罠」

「これさ、また流出して悪用されるぜ」

「欧米ではやってることだろとかのたまうアホがいるが、欧米と日本の国債残高を見てものを言えということだろう。このまま国債が雪だるま式に増えてけば、預金封鎖につながるのは火を見るより明らかだろ」

「これからはタンス預金か、金地金か。早々に換金しとかなきゃ」

「こんなことしてもタンス貯金が増えるだけ」

「銀行が大変になるだろうな(´・ω・`) 銀行がばんばんつぶれる時代がくるな」

「賛成している連中はネタなのかマジなのか」

「れからは貸金庫が大儲け。おれは金でも買うか」

「今のうちに金を買うといいかもね。直前になるとみんな買うから大変なことになる」

「どんなに便利であろうと管理するのが公務員だからな。犯罪に利用されても放置なのが目に見えてる」

「銀行に預けるのがリスクになるからヘタすると銀行株の暴落と銀行員の失職があるかもよ?ぶっちゃけ今の状況だと金持ちから金引っ張らずに貧乏人殺すためにも預金封鎖とか普通にしそう」

「政府に財布まで監視されたくないのは人として当然の心情ではないかね。プライバシー侵害どころの話じゃないからなこれは」

「個人情報保護法とはなんだったのか」

「警察官にオウムがいて、情報がダダ漏れだったのと同じことが起きたらやばいな。金持っていたらカルト宗教団体に狙われそうだw」

「何で在日が困るのか意味が分からない。在日はそもそもこれの対象になる日本国民じゃないだろ」

「自衛隊法がどうこう言ってるよりこれ関連の法改正の方が結構危険なんだけどマスコミは取り上げないね」

「金庫が売れそうだw」

「議員とか財界とか裏世界、ケケ中とか反対しそうなもんだが。なんか特権階級だけ裏の抜け道でもあるのかね?」

「いつらのインナーサークルでおいしく分配するために血税をもれなく徴収することだけには余念がないな反吐がでるわクズが」

こんな制度に賛成の意見を書き込んでいる連中は日本を北朝鮮や中国のような国にしたいらしい。おっと!そう言えばネトサポ(J-NSC)というのは統一協会信者などで構成されている組織でしたねw

1%の支配者(飼い主)が、99%の奴隷(ゴイム、家畜)から、永久に搾取&エンドレス大血増税&富の完全強制収奪を後れ馳せながら御約束します。奴隷を人柱とし逝き耐えるまで貪り、搾り取りつくします。





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